脱炭素と新素材で挑む老舗の逆襲！丸住製紙が描く生存戦略の全貌

丸 住 製紙の大型抄紙機がうなりを上げる愛媛県四国中央市。瀬戸内海に面したこの製紙の街で、いま産業の土台そのものを塗り替えるような地殻変動が加速している。ペーパーレス化の浸透と出版不況はもはや一時的な逆風ではなく、不可逆な構造変化だ。新聞用紙や印刷・出版用紙の需要減退が続くなか、国内のパルプ・製紙産業は未曾有の転換期に立たされている。紙を漉くだけの時代は完全に幕を下ろした。旧来の成功体験をかなぐり捨て、自らを「環境・機能性素材メーカー」へと再定義する同社の変革劇が始まっている。

経済界の耳目を集める背景には、まさに丸 住 製紙が打ち出した矢継ぎ早な構造改革がある。日経電子版をはじめとする経済メディアの報道でも取り沙汰されている通り、同社は単なる減産によるコスト削減にとどまらない。祖業である洋紙製造の生産設備を見直す一方で、セルロースナノファイバー（CNF）といった次世代素材の実用化や、大規模な再生可能エネルギー事業へ莫大な経営資源を振り向け始めた。生き残りをかけたこの大胆な舵取りは、地域経済のみならず、重厚長大産業が直面する事業再生の先行指標として極めて重い意味を持つ。

激変する市場を生き抜く全貌：CNF開発と脱炭素が拓く独自の生存戦略

かつてないスピードで縮小する国内の紙需要。情報伝達の主役が紙からディスプレイへと完全に移り変わった現代において、製紙各社に残された時間は少ない。丸住製紙が選択した生存戦略の真髄は、守りのコストカットではなく、徹底した「事業ポートフォリオの置換」にある。

その二大支柱となるのが、未利用資源の価値を極限まで引き出すCNF（セルロースナノファイバー）の事業化と、徹底した脱炭素化を核としたエネルギービジネスへの本格参入だ。これまでの製紙業は、木材を仕入れて大量の化石燃料を燃やし、大量の紙を刷り出すエネルギー多消費型の代表格だった。同社はそのサプライチェーンを根底から見つめ直し、木質資源の調達力と高度な繊維加工技術という既存の強みを、そのままクリーンテック領域へと転用する戦略を敷いた。激変する市場環境に対し、旧来の設備を維持しつつも利益構造の軸足を環境新素材へと大胆にシフトさせる姿勢が、競合他社との決定的な差別化を生んでいる。

紙の街・四国中央市から放つ異彩：星川知晃社長が下した事業構造改革の決断

製紙工場が立ち並び、独特のパルプ臭が漂う四国中央市。日本有数の紙の集積地であるこの街で、丸住製紙株式会社の舵を取る星川知晃社長の判断は極めて早かった。同社は老舗特有のしがらみを断ち切り、採算性の悪化した印刷・出版用紙マシンを休止・停機させるという痛みを伴う決断を次々と実行に移した。

星川社長が掲げたのは、縮小均衡への逃避ではなく、成長分野へのリソース集中だ。地方の雇用を守りながら、いかにして利益率の高い事業へシフトさせるか。同社が選んだのは、従来のBtoB向け汎用紙サプライヤーからの脱却だった。経営陣の危機感は現場の隅々にまで浸透し、研究開発部門と生産技術部門が一体となった新事業立ち上げのスピード感は、伝統的な製紙企業のそれとは一線を画している。

素材革新の最前線へ：セルヴィス（CELLEVISE）が切り拓くナノテクノロジー市場

丸住製紙の技術的ブレークスルーを象徴するのが、独自開発のCNFブランド「セルヴィス（CELLEVISE）」だ。木材パルプをナノレベルまで高度に解繊して作られるこの素材は、鉄の5分の1の軽さでありながら5倍以上の強度を誇り、熱膨張率が極めて低い。まさに夢の新素材としてナノテクノロジー・新素材産業の熱い視線を集めている。

「セルヴィス」の特筆すべき強みは、その高い透明性と均一な分散性にある。単なる研究室レベルの成果にとどまらず、すでにコスメ・化粧品の増粘剤や保湿成分、食品のテクスチャー改良材、さらには工業用塗料や樹脂複合材料への応用が本格化している。自動車部品向けに樹脂と複合化することで車体の軽量化を促し、EVの航続距離伸長に貢献する取り組みも進行中だ。紙という二次元のシートを作ってきた企業が、分子レベルの三次元構造を操るハイテク素材企業へと脱皮を遂げつつある。

化石燃料依存からの完全脱却：大江工場バイオマス発電プロジェクトの真価

製紙プロセスには膨大な電力と蒸気が欠かせない。このエネルギーコストの高騰とCO2排出量削減という難題に対し、丸住製紙が提示した解答が「大江工場バイオマス発電プロジェクト」である。

同プロジェクトは、輸入木質ペレットやパーム椰子殻（PKS）だけでなく、国内の未利用間伐材や製材端材などを燃料として有効活用する試みだ。石炭火力への依存を劇的に低減させ、発電した電力を自家消費に回すとともに、余剰分を売電することで安定した収益源を確保する。カーボンニュートラル社会の要請に応えるだけでなく、燃料調達リスクを分散させ、エネルギー高騰の時代における工場操業のコスト競争力を劇的に高めた。このプロジェクトは、同社が掲げるESG・サステナビリティ経営を単なる理念から、キャッシュを生み出す実業へと昇華させた決定打といえる。

日本製紙連合会が直面する構造不況とパルプ・製紙産業の統廃合ドミノ

国内の業界動向を見渡せば、日本製紙連合会が毎月発表する統計データには厳しい現実が刻まれている。新聞の発行部数減や商業印刷の低迷を受け、国内紙需要の底割れは止まらない。大手各社は競うように段ボール原紙などの板紙分野や海外市場へのシフトを進め、工場の統廃合ドミノが連鎖している。

メガサプライヤーによる寡占化が進むなか、独立系として独自の立ち位置を保ってきた丸住製紙の動きは特異だ。大手のような巨大な資本力を持たないからこそ、意思決定のスピードを活かし、ニッチかつ高付加価値な領域にピンポイントでリソースを投下できる。巨大艦隊が針路を変えるのに苦慮する中、機動力のある中堅重鎮として、脱炭素と新素材の波をいち早く捉えたことが同社の強靭なレジリエンスとなっている。

ビジネスジャーナリズムが注視する地方老舗の次世代モデル

PR TIMESなどのプレスリリース配信サービスを介して同社が発信する新素材の進捗や、地元・四国での循環型社会形成に向けた連携は、いまや中央のビジネスジャーナリズムにとっても見逃せない取材対象だ。地方の素材産業がいかにして脱炭素の波を乗り越え、グローバルな新市場に食い込むか。その解答の一端がここにある。

古びた産業と見なされがちだった製紙業界。しかし木材という再生産可能なバイオマス資源を長年扱ってきた経験は、サーキュラーエコノミーの時代において最大の武器となり得る。既存の抄紙技術と最先端ナノテクの融合、そして徹底した脱炭素インフラの構築。逆境をチャンスに変え、産業の地平を切り拓こうとする同社の挑戦は、混迷を極める日本の製造業全体に向けて明確な針路を示している。 （出典: 丸 住 製紙（Yahoo!ニュース））